【岐阜でお得な家づくりをめざすなら】こどもエコすまい支援事業のご案内

国の補助金予算も残り４０％ほど。家を建てるなら今年がイイってホント？

はじめまして。
コネクトデザインの設計士　林です。

今年もこどもエコすまい支援事業の補助金申請が
3月31日よりスタートしました

弊社も申請をいたしましたが、
すでに6/16時点で53%！
3/31から申請開始だったため、
少し早く感じています。

今回はその「こどもエコすまい支援事業」 を
おおまかにご紹介いたします！

〇こどもエコすまい支援事業とは
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

※「国土交通省　こどもエコすまい支援事業について」より

つまり、ZEHレベルの新築住宅の建築をする子育て・若者夫婦世帯、省エネな住まいにリフォームを行う世帯への支援ということです。

補助金を受けるときの条件について
〇新築注文住宅の場合では、
(1)補助の対象となる世帯
新築で家を建てる場合は、対象となる世帯の条件があり「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。
子育て世帯：申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
若者世帯：申請時点において夫婦で令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯　※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

(2)補助対象となる住宅の条件
こどもエコすまい支援事業が補助対象住宅として設定している7つの条件を満たすことが必要です。
①所有者自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥ZEHレベルの省エネ性能が証明できる住宅
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

7つも条件がありますが、注意する点は2.3.5.6の4点です。
②50㎡つまり約15坪以上の住まいである必要があります。一般的な建売住宅の大きさがだいたい30坪と考えると、コンパクトな住まいを考えている人は注意です。

③建築を考えている土地は土砂災害特別警戒区域外であるか確認が必要です。

⑤「未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの」とは、新築物件という事です。

⑥ZEHレベルの省エネ性能が証明できる住宅とは、「ZEH」「ZEH Oriented」「Nearly ZEH」や、
2022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅等を指します。

建てる家が基準を満たせる住まいなのかを確認しましょう。

★対象となる期間
1.基礎工事の完了（工事の出来高）が建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
2.「基礎工事より後の工程の工事」への着手が令和4年11月8日以降（工事請負契約後に行われる工事であること）
工事請負契約日は問いませんが、着工までに契約が締結されている必要があります。

★補助額
1戸あたり100万円
住民票や住宅証明書等の書類の提出後、最終支払いの一部に充当することで還元されます。
交付申請は3月下旬より開始されていますが、申請は着工完了後に事業者がします。

ただ、予算の状況に応じて締め切りが決まるため、冒頭でも記載しましたが、すでに53％　早めの契約・着工がおススメです。

性能の高い住まいは、補助金を受けられるだけでなく、完成後も快適に過ごすことができます。

補助金についてもっと詳しく知りたい方、補助金を受けられる住まいを建てたい方はぜひ一度ご相談ください。